社会とともに持続的に成長する
社会とともに持続的に成長するため優先的に取り組む6つのマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループの根底には、約400年にわたる持続的な発展の基盤となった住友の事業精神が流れています。そうした事業精神の一つに「自利利他公私一如」があり、その説くところは、自らに価値をもたらすと同時に取り巻く社会にも価値をもたらし、ともに成長を実現することにあると考えます。 今まさに、社会が抱える課題に対して事業活動を通じてどのように取り組んでいくのかが改めて大きく問われています。私たちは、将来にわたって、社会とともに持続的に成長するために、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かし優先的に取り組むべき重要な課題を特定しています。
安心で豊かな暮らしを実現する
さまざまな国や地域の人々のニーズを先取りし、全ての人々が心身ともに豊かな暮らしをおくり、当社グループと地域社会がともに成長・発展する好循環を生み出します。
気候変動問題を克服する
それぞれの産業や地域等の有する特性を踏まえながら、社会の脱炭素化にステークホルダーとともに取り組み、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現を推進します。
自然資本を保全・再生する
自然と共生する社会の実現に向けて、事業による自然資本への負荷を回避・最小化するとともに、循環型経済の構築等を通じて、自然資本を保全するのみならず再生・有効活用も追求していきます。
人権を尊重する
サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーの人権の尊重に努めることが、あらゆる企業活動の基盤です。負の影響の把握・是正に取り組むとともに、ステークホルダーの安心・安全の実現を目指します。
人材育成とDE&Iを推進する
DE&Iを価値創造、イノベーション、競争力の源泉と位置づけ、多様なバックグラウンドを有する人材が各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。
ガバナンスを維持・強化する
事業環境の変化に機敏に対応する自律的なグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のあるガバナンス体制を維持・強化します。
EcoVadisスコア
当社は国際的な評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）の2024年のサステナビリティ審査において「シルバーメダル」の評価を獲得しました。EcoVadis社は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4つのテーマで包括的に企業のサステナビリティを評価しています。 当社は今後も継続してサステナビリティの向上を目指していきます。
ESGの観点より
6つのマテリアリティの下、当社は以下のようにESGに取り組んでいます。
環境
私たちは、現在深刻な地球環境問題に直面しており、その課題解決が急務となっています。当社は以下の「住友商事グループ環境方針」に則り、医薬品製造における省エネルギー化および廃棄物の削減、ラボでの不用品リサイクル推進、オフィスでのペーパーレス化、事務用品再利用等により、環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に努めています。
住友商事グループ環境方針
I. 基本理念
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。
II. 基本方針
住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
1.環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
2.環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
3.自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
4.気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
5.資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
6.循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
7.環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
8.環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
9.環境方針の周知と開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。
当社のマネジメント体制
当社は住友商事株式会社のISO14001統合認証グループ会社であり、代表取締役社長を環境管理責任者とした環境マネジメント体制を構築しています。右図の体制のとおり、社員全員で環境問題への意識を高める一方で、生産性の向上にも取り組み、健全な事業活動を行うことで「持続可能な発展」を実現します。
当社は住友商事株式会社のISO14001統合認証グループ会社であり、代表取締役社長を環境管理責任者とした環境マネジメント体制を構築しています。下図の体制のとおり、社員全員で環境問題への意識を高める一方で、生産性の向上にも取り組み、健全な事業活動を行うことで「持続可能な発展」を実現します。
JQA-EM0451
*EMS：Environmental Management System、環境マネジメントシステム
JQA-EM0451
case 01
In vivoイメージングシステムにより実験動物の低減に寄与
当社が取り扱うIn vivoイメージング装置は、生体内の微弱な光を捉えることで、動物の遺伝子の発現や細胞の挙動を、実験毎に殺傷することなく生きたまま体外から経時的に観察することを可能にしています。 すなわち、精度の高い実験結果を得ながら時間・費用の効率化も図れ、同時に基礎研究や創薬の初期開発ステージで利用する小型・中型動物の、代替（Replacement）、削減（Reduction）、苦痛の軽減（Refinement）の、「3Rの原則」も推進できる有用なデバイスです。このような機器の販売を通じ、当社は実験動物を用いる科学技術の発展と、動物愛護の両立に寄与しています。 また、同装置はJAXAにより2021年に国際宇宙ステーション内の「きぼう」実験棟にも1台設置されており、宇宙における人類の生命医科学分野の発展に寄与しています。
case 02
iFactoryを通じた環境負荷低減への取り組み
当社が出資するiFactory 株式会社が開発する iFactory®は、化学品などの製造に必要な単位操作（反応、抽出、晶析、ろ過、乾燥など）をモジュール化し、相互に連結させることで連続生産を可能にする装置です。モジュールは立方体の金属製フレームに各単位操作を内装しており、これを再構成することで多様な製造プロセスに柔軟に対応可能です。 同社ラボの検証によると、従来の生産方式と比べ、エネルギーは約8割、廃棄物は約3～4割の削減が見込めることが確認できており、当社は環境負荷低減への取り組みとして今後も積極的に支援していきます。
社会
当社は持続可能な社会の実現に向け、医薬品の安定供給や品質保証、各種法令順守の徹底など、サプライチェーンの中で医薬品商社としての社会的責任を果たしていきます。また、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」に則り、ダイバーシティの推進、人材育成、働きやすい職場環境、労働安全管理などに継続して取り組みます。
住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針
住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。 住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を以下のように定めています。 私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。
1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
2. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
3. 雇用における差別を行わない。
4. 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
5. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
6. 地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
7. 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
8. 内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
9. 情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
10. 地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
11. 上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。
case 01
英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）への対応
当社グループは、英国で施行された現代奴隷法に基づき、取引先やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身売買などを防止すべく取り組んでいる内容について、各社取締役会で決議した声明を公表しています。
・英国現代奴隷法に係る声明文はこちら住友商事グループの社会貢献活動の基本的な考え方
目的
私たちは、住友商事グループの経営理念・行動指針を実践し、グローバルな企業グループとして事業活動と社会貢献を通じて企業の立場から社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
活動
私たちは、社会の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに事業活動の場である内外地域社会への貢献を軸として、社会貢献活動を推進します。また、良き企業市民として、さまざまな活動に参加します。
姿勢
私たちは、全てのステークホルダーとの関わり合いを深めながら、謙虚さと高い志を持って持続的に活動するとともに、活動内容の継続的な向上と透明性の高い情報開示に努めます。
case 02
スフィーダ世田谷ブラインドサッカーチームとのパートナーシップ
当社は2022年シーズンより、同チームとスポンサー契約を締結し活動を支援しています。ブラインドサッカーは、視覚に障がいがある人とない人のどちらもがアイマスクを装着し、音が出るボールと声の掛け合いでプレーする 5人制サッカーです。当社は、障がい者がスポーツに慣れ親しむ機会の提供をサポートしていきます。
ガバナンス
コンプライアンス指針・体制
当社では、会社の利益追求を優先するあまり、役職員がコンプライアンス違反を起こすことは絶対にあってはならないと考えており、コンプライアンスを徹底するために、コンプライアンス委員会を設置して日頃からコンプライアンス違反の予防に努めております。その一環として、住友商事グループのコンプライアンス指針を掲げた「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、コンプライアンス上で疑義が残るような行為は「やらない」ことを徹底しています。万が一、コンプライアンス上の問題が発生したときは、直ちに上司あるいは関係部署に報告し、若しくは社内外からの不正告発があった際には、速やかに調査を行い、最善の措置をとることを常日頃から徹底しています。
・住友商事グループのコンプライアンスに関する情報はこちらコンプライアンス啓発活動
当社全役職員を対象とした「コンプライアンス」や「ハラスメント」などの研修を定期的に実施しているほか、社内イントラネットに各種法令及びそれに関する手引きの最新版が常に閲覧できる環境を整備しています。
スピーク・アップ制度
当社では、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合、職制ラインによる報告ルートのほかに、コンプライアンス委員会に直接連絡できる制度として「スピーク・アップ制度」を導入しています。本制度は職制ラインでの報告が困難な場合に備えて、問題に気付いた役職員がコンプライアンス委員長に当該問題に関する情報を連絡することで、コンプライアンス上の問題の未然防止、早期発見及び是正を図ることを目的としています。
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